• 治安・安全

3ページ目-防災に関する世論調査(平成29年11月調査)

2018年1月29日掲載

報告書の引用について

調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。
出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。
詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。

ご協力のお願い

今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、引用のご連絡をお願いします。

インターネットからのご連絡

内閣府が運営する引用連絡フォームにて必要事項をご記入ください。

引用連絡フォーム

郵送でのご連絡

掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
電話番号 03-5253-2111(代表)

2.地震対策に関する意識について

(1) 大地震が起こった場合に心配なこと

 大地震が起こったとしたら、どのようなことが心配か聞いたところ、「建物の倒壊」を挙げた者の割合が72.8%と最も高く、以下、「家族の安否の確認ができなくなること」(61.3%)、「食料、飲料水、日用品の確保が困難になること」(57.3%)、「電気、水道、ガスの供給停止」(53.9%)、「家具・家電などの転倒」(50.3%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「家族の安否の確認ができなくなること」、「電気、水道、ガスの供給停止」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「家族の安否の確認ができなくなること」、「食料、飲料水、日用品の確保が困難になること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「建物の倒壊」を挙げた者の割合は40歳代で、「家族の安否の確認ができなくなること」を挙げた者の割合は18~29歳から50歳代で、「食料、飲料水、日用品の確保が困難になること」、「家具・家電などの転倒」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「電気、水道、ガスの供給停止」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。(図5表5(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表5参考1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表5参考2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(2) 住宅の耐震診断の状況

 住まいの「耐震診断」について聞いたところ、「耐震診断を実施している」とする者の割合が28.3%(「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」24.9%+「すでに耐震診断を実施しており、耐震性が不足していた」2.0%+「すでに耐震診断を実施したが、結果についてはわからない」1.4%)、「耐震診断を実施していない」とする者の割合が51.5%(「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定がある」3.5%+「耐震診断をしていないが、今後、実施する予定はない」17.7%+「耐震診断をしていないが、今後の実施予定はわからない」30.4%)、「わからない」と答えた者の割合が20.2%となっている。
 都市規模別に見ると、「耐震診断を実施している」とする者の割合は中都市で、「耐震診断を実施していない」とする者の割合は小都市、町村で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「耐震診断を実施している」とする者の割合は40歳代で、「耐震診断を実施していない」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図6表6(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表6参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 ア 住宅の耐震改修の状況

 お住まいの「耐震診断」について、「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」、「耐震診断をしていないが、今後の実施予定はわからない」以外を答えた者(822人)に、お住まいの「耐震改修」についてはどうか聞いたところ、「すでに、耐震改修を実施した」と答えた者の割合が3.5%、「今後、耐震改修または建替えをする予定がある」と答えた者の割合が3.3%、「耐震改修または建替えの予定はないが、今後、実施する必要があると考えている」と答えた者の割合が10.6%、「耐震改修または建替えをするつもりはない」と答えた者の割合が37.7%、「わからない」と答えた者の割合が44.9%となっている。(図7表7(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表7参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

(3) 大地震に備えている対策

 大地震が起こった場合に備えて、どのような対策をとっているか聞いたところ、「自宅建物や家財を対象とした地震保険(地震共済を含む)に加入している」を挙げた者の割合が46.1%、「食料や飲料水、日用品などを準備している」を挙げた者の割合が45.7%、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」を挙げた者の割合が43.3%、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」を挙げた者の割合が40.6%、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」を挙げた者の割合が38.8%などの順となっている。なお、「特に何もしていない」と答えた者の割合が10.4%となっている。(複数回答、上位5項目)
 都市規模別に見ると、「食料や飲料水、日用品などを準備している」、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「食料や飲料水、日用品などを準備している」、「停電時に作動する足元灯や懐中電灯などを準備している」、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「自宅建物や家財を対象とした地震保険(地震共済を含む)に加入している」を挙げた者の割合は40歳代、60歳代で、「食料や飲料水、日用品などを準備している」、「近くの学校や公園など、避難する場所を決めている」を挙げた者の割合は40歳代で、それぞれ高くなっている。(図8表8(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます表8参考(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます

 ア 家具や家電の転倒・落下・移動防止対策の状況

 大地震に備えてとっている対策として、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」を挙げた者(747人)に、家具・家電などの転倒・落下・移動による被害の防止対策はどの程度まで対策ができているか聞いたところ、「ほぼ全ての家具・家電などの固定ができている」と答えた者の割合が17.7%、「重量のある家具・家電などの固定はできている」と答えた者の割合が28.9%、「重量のある家具・家電などの半分程度の固定はできている」と答えた者の割合が20.9%、「重量のある家具・家電などの一部の固定はできている」と答えた者の割合が31.7%となっている。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。(図9表9(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます表9参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます

 イ 家具や家電の転倒・落下・移動防止対策ができていない理由

 大地震に備えてとっている対策として、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」を挙げなかった者(1,077人)に、家具・家電などの転倒・落下・移動防止対策ができていない理由は何か聞いたところ、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合が36.0%と最も高く、以下、「面倒だから」(20.3%)、「自分ではできないと思うから」(14.9%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.1%となっている。(複数回答、上位3項目)
 都市規模別に見ると、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合は中都市で、「面倒だから」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」、「自分ではできないと思うから」を挙げた者の割合は女性で、「面倒だから」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「自分ではできないと思うから」を挙げた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図10表10(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表10参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

 ウ 地震保険に加入していない理由

 大地震に備えてとっている対策として、「自宅建物や家財を対象とした地震保険(地震共済を含む)に加入している」を挙げなかった者(977人)に、地震保険に加入していない理由は何か聞いたところ、「保険料が高いから」を挙げた者の割合が25.6%と最も高く、以下、「地震保険だけでは、家を再建できないと思うから」(14.1%)、「地震保険の内容がよくわからないから」(12.9%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が18.6%、「わからない」と答えた者の割合が12.8%となっている。(複数回答、上位3項目)
 年齢別に見ると、「保険料が高いから」を挙げた者の割合は60歳代で、「地震保険の内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっている。(図11表11(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます表11参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます

この調査は役に立ちましたか?
この調査結果は
分かりやすかったですか?

ご意見・ご感想

別の調査結果を探す

関連サイト

  • あしたの暮らしをわかりやすく 政府広報オンライン別ウインドウで開きます
Top